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有効期限

委任状には有効期間や期限と言う法的な規定はありません。

通常委任状という物は、委任契約に基づき何らかの法律行為をする事
「〜を〜に委任する」と言った様に、特定の業務や内容を代理者に委任していることを示す書面ですので、その委任した業務や内容が終了した段階で無効、すなわち有効期限・期間が切れると言う物です。

もしその委任した業務や内容が継続している間であれば、その委任状は有効な物となります。

もし、委任状の有効性を疑うような事情有る場合、有効期限を設けたい場合には、委任状の作成時に「この委任状の有効期限は○年○月○日までとする」などの一文を明記すれば後のトラブル防止策としてよいでしょう。

受任者の義務

法令に関する記述


受任者は契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負う。
(委任事務処理義務)

この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければならない。

この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務という。
(民法644条)

善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なり一定ではない。

また、無償の委任の場合もこの注意義務は軽減されない。

上記の本質的な義務に対して、事務処理上必要となる付随的な事項について3つの義務が規定される。

・受任者は委任者の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならない。
(報告の義務 民法645条)

・委任された事務を処理することで取得した金銭などの物と果実を委任者に引き渡さねばならない。
(受取物等引渡義務 民法646条)

・受任者が委任者のために自分を主体として取得した権利も委任者に移転しなければならない。
(取得権利移転義務 民法646条2項)

これらを総称して付随的義務と呼ばれることがあり、このうち受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられる。
(民法647条)

また委任契約は信頼関係に基づいているため、受任者は自ら事務を処理する義務を負い、つまりは復委任(受任者が委任された事務を誰か他の人間に処理させること)は原則として許されない。

ただし委任者の許諾がある場合や、やむを得ない場合には構わないと考えられている。
(復代理に関する民法104条を参照)

書き方例

委任状の作成様式と言うものは、原則としてどの様な様式の委任状でも用件が満たされて要れば書状としての役割を果たすもので、厳密にあらわすとかなりな種類となり、逆に言うと用件を満たしていなければ、只の紙切れとなってしまいます。

            <委任状一例>



           委任状
                     平成 年 月 日
私は、下記の者を代理人として(申請事項を|記入します)の権限を委任します。

(申請人)住所___________ 
     氏名___________(印)

(代理人)住所___________ 
     氏名___________(印)




はほとんどの場合に、役場や会社 企業 公共施設等の各所で様々な様式の、一枚の用紙、複数枚の用紙や横書き縦書き、などの紙が無い場合を想定して下記に用件を示します。


1・委任状と明記

2・委任される代理人を氏名(生年月日)住所などを明記

3・委任した人の氏名(生年月日)住所などを明記

4・委任する事柄だけを明記
※委任していないことは書かないこと
 用紙に余白があると勝手に書かなどして、詐欺等にあい、全財産なくすこともあるので注意が必要です

5・日付けを明記
※後で同じ事を二度されると大変です。例・銀行預金の引き出し等

また、ワープロで打ったものでも通用しますが、委任状は申請人本人が自分で書き、申請人の住所・氏名は自筆で書きましょう。