白紙委任状

白紙委任状とは


まず委任状とは特定の人物に一定の業務や内容、行為を委任することを記載した書面で、委任者の氏名、受任者の氏名、それぞれの捺印、委任事項の詳細などが記載される。

上記を踏まえ、白紙委任状とはこれらの一部の記載(例:委任事項)が空欄となっているものを指す。

ただ、白紙委任状については、不動産取引や会社の総会、議会の議決や金融関連について様々な見識が有るので後に個々で纏める事にします。

また白紙委任状を交付された受任者が、空欄を濫用・悪用などの場合については、代理権授与表示による表見代理が成立する場合があるが、白紙委任状の発行には十分注意しましょう。
 

有効期限

委任状には有効期間や期限と言う法的な規定はありません。

通常委任状という物は、委任契約に基づき何らかの法律行為をする事
「〜を〜に委任する」と言った様に、特定の業務や内容を代理者に委任していることを示す書面ですので、その委任した業務や内容が終了した段階で無効、すなわち有効期限・期間が切れると言う物です。

もしその委任した業務や内容が継続している間であれば、その委任状は有効な物となります。

もし、委任状の有効性を疑うような事情有る場合、有効期限を設けたい場合には、委任状の作成時に「この委任状の有効期限は○年○月○日までとする」などの一文を明記すれば後のトラブル防止策としてよいでしょう。

受任者の義務

法令に関する記述


受任者は契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負う。
(委任事務処理義務)

この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければならない。

この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務という。
(民法644条)

善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なり一定ではない。

また、無償の委任の場合もこの注意義務は軽減されない。

上記の本質的な義務に対して、事務処理上必要となる付随的な事項について3つの義務が規定される。

・受任者は委任者の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならない。
(報告の義務 民法645条)

・委任された事務を処理することで取得した金銭などの物と果実を委任者に引き渡さねばならない。
(受取物等引渡義務 民法646条)

・受任者が委任者のために自分を主体として取得した権利も委任者に移転しなければならない。
(取得権利移転義務 民法646条2項)

これらを総称して付随的義務と呼ばれることがあり、このうち受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられる。
(民法647条)

また委任契約は信頼関係に基づいているため、受任者は自ら事務を処理する義務を負い、つまりは復委任(受任者が委任された事務を誰か他の人間に処理させること)は原則として許されない。

ただし委任者の許諾がある場合や、やむを得ない場合には構わないと考えられている。
(復代理に関する民法104条を参照)

書き方例

委任状の作成様式と言うものは、原則としてどの様な様式の委任状でも用件が満たされて要れば書状としての役割を果たすもので、厳密にあらわすとかなりな種類となり、逆に言うと用件を満たしていなければ、只の紙切れとなってしまいます。

            <委任状一例>



           委任状
                     平成 年 月 日
私は、下記の者を代理人として(申請事項を|記入します)の権限を委任します。

(申請人)住所___________ 
     氏名___________(印)

(代理人)住所___________ 
     氏名___________(印)




はほとんどの場合に、役場や会社 企業 公共施設等の各所で様々な様式の、一枚の用紙、複数枚の用紙や横書き縦書き、などの紙が無い場合を想定して下記に用件を示します。


1・委任状と明記

2・委任される代理人を氏名(生年月日)住所などを明記

3・委任した人の氏名(生年月日)住所などを明記

4・委任する事柄だけを明記
※委任していないことは書かないこと
 用紙に余白があると勝手に書かなどして、詐欺等にあい、全財産なくすこともあるので注意が必要です

5・日付けを明記
※後で同じ事を二度されると大変です。例・銀行預金の引き出し等

また、ワープロで打ったものでも通用しますが、委任状は申請人本人が自分で書き、申請人の住所・氏名は自筆で書きましょう。

委任状って?

委任状とは


委任状とは ある人がある法律行為を他の人に委託する契約を「委任」といい、委任したことを記載した文章で、ある人物にある特定の事柄を自分の代理人に委任し、行ってもらうために、特定権利者、つまり正規の代理人であり、実行資格を有している人物であると証明した書類のことを委任状といいます。

委任状には色々な種類があり、第三者に名義変更や各種手続きなどの申請を委任するときに必要となり、ある人に一定の事項を委任する旨(意思)を直筆で書き記された文書で、民法第99条から118条に規定されている「代理」に基づいた書類なのです。

原則として登録手続きを自分で行うときは必要ありません。

一例として、知人に何かをお店で買ってきてと言って頼んだとしても、お店は全ての人を対象に物を売っているわけですから、お店ではその物を売ってくれ、もちろんこのような場合に委任状は必要ありません。

しかし、市役所や区役所などに行って住民票を取ってきてと知人に頼んだ場合は、役所関係では本人以外には簡単に取ってくることができませんので、この場合に必要となるのが委任状というわけです。

また、未成年者に対する親権者のように、法律が定めた法定代理人と、本人との任意の意思表示に基づき代理権が生じる任意代理人というものがあるが、委任状とは、後者の任意代理権を与えたという証拠となる文書です。

委任状は、特に決まった書式はありませんが、ほぼ決められた書式があり、地域や申請内容により多少の違いがあるので、注意が必要です。

委任状の書式例として、下記の申請事項を参考にしてください。
(用紙は、お手持ちの便せんなどで結構です)

また、委任状は申請人本人が自分で書くようにし、ワープロで打ったものでも通用しますが、申請人の住所・氏名は自筆で書くようにしてください。

※手続きをする場合には、念のためお問合をしてから手続きをされる様にしてください。
 
       委任状(例)
           平成 年 月 日

(申請人)住所___________ 
     氏名_______(印)

 私は、下記の者を代理人として(申請事項を|記入します)の権限を委任します。

(代理人)住所____________ 
     氏名____________


この場合に書いておくことが必要なのは、

1.代理人の住所、氏名

2.権限を委任する事柄
(例)住民票を代理で取りに来た事等

3.申請人の住所、氏名と印鑑


また、代理人の権限を委任された代理人の方は、必ず身分証明書・自分の印鑑を持参していくようにしてください。




裁判所の判例として。

業務として行うものは表見代理だけで判断するのは問題があるというのが判例です。

説明しますと所得証明とは個人の所得収入が分かる最も保護されなければならない個人情報であり悪用される恐れがあり、業務で行っている者はそこまで予見しなければならないと裁判所は判断しています。

委任状を託される方は各種申請や書類等が必要であり、悪用するために証明を取られたわけではありませんが、委任状を悪用し詐欺などの手口で金品をを騙し取られるなどの事例も有るので注意しましょう。